福島県議会 2022-09-29 09月29日－一般質問及び質疑（一般）－05号
ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高を踏まえて、最低賃金の上げ幅は全国平均で30円程度となることが地方審議会に示され、異議申立てがなければ10月から適用されます。福島県は858円で、3.62％の上昇率となります。
ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高を踏まえて、最低賃金の上げ幅は全国平均で30円程度となることが地方審議会に示され、異議申立てがなければ10月から適用されます。福島県は858円で、3.62％の上昇率となります。
縦覧の期間は45日であるが、異議申立て期間の回数は、増やすことができるのか。 ◎砂盃 農業構造政策課長 公告縦覧は、変更する原案を市町村民や県民に示す期間なので、その変更の最後の手続きとして１回、変更につき最後に１回あるという性質のものである。 ◆狩野浩志 委員 45日は法定期間であるので、変更できないという認識でよいのか。 ◎砂盃 農業構造政策課長 そのとおりである。
広島県議会の政治倫理に関する条例に基づき、条例制定後初めて設置された政治倫理審査会の審査結果を基に申し上げますと、河井克行氏から現金を受領した行為に関わる公選法違反の認識について、審査会の説明聴取の場では、両名とも違反の認識を否定したものの、審議会は、両名が河井克行氏から現金を受領した行為は、政治倫理条例の行為規範に違反すると認定し、審査結果通知に対する両名からの異議申立てなどの意見書の提出もないまま
ただ、消費者行政あるいは消費者運動、国際的な動きを見てみますと、ヨーロッパしかり、あるいはアメリカにおいてしかり、何がこの国の規制を動かしたかといいますと、企業べったりといいますか、企業の主張を踏襲するような結果報告しかしないことについて異議申立てがあって、そしてその消費者の声が大きな影響力を持って規制強化に踏み出しているというのがヨーロッパあるいはアメリカの現状なわけです。
一点目は、中国で出願された商標「讃岐牛」に対して、香川県農業協同組合、香川県食肉事業協同組合連合会、そして香川県の三者が中国国家知識産権局へ異議申立てをし、これが認められた事例です。特に香川県は、知的財産施策の基本方針を示し、その中で中国等での抜け駆け商標出願・登録対策について位置づけられ、対策について分かりやすく取りまとめるなどして精力的に取り組んでいます。
先日、ある県民の方が個人情報自己情報開示請求の審査請求、かつての異議申立てのことでありますけれども、その手続のさなかにある中で、実施機関、要はその文書を担当している、当該文書を担当している課とのやり取りが多いということを聞かされました。
今年７月の静岡県熱海市で盛土による大規模災害を受け、地元住民７人が７月29日付で国の保安林解除に対する異議申立て意見書を国に提出しましたが、国は一律却下したのです。 県は、国の却下を受けて、風車設置のための作業用道路約10.9ヘクタールの作業許可を決定しました。
この決定に対し、7)になりますけれども、開門義務があります国は異議申立てを行いましたが、平成二十七年十一月に国の異議を認めない判決が下されております。
当初は情報公開請求に対する結論についての異議申立て制度がなく、その点を指摘し、異議申立て制度を盛り込むよう建設企業委員会で求めました。その結果、次に公表された案では、「再検討の求め」として織り込まれましたが、再審査の形態、「再検討の求め」の申請者への結果通知などで、第三者性の確保は重要な課題であります。
昨年の一月十七日に、伊方原発の運転差止めを求める仮処分が認められましたが、四国電力からの異議申立てが出され、三月十八日に決定が出る予定となっています。以前も言いましたが、裁判の争点に火山と地震があります。そのことから、すぐそばにある上関原発建設計画についても、ほぼ同じリスクを抱えていることになります。
また、広島高裁の３号機運転差し止めの仮処分に対して、四国電力が異議申立てを行っていると聞いておりますが、これらに関する今後の見通しをお聞きできればと思っているんですが、どうでしょうか。 ○（中畑保一委員長） 議題外の質問に入っておりますので、皆さん、議題のみならず御自由に質問していただきたいと思います。
残念ながら、２月19日、四国電力は、広島高裁に異議申立てを行いました。３月17日、四国電力は、伊方発電所で連続発生したトラブルの原因と対策を取りまとめた報告書を原子力規制委員会及び県に提出しました。４月８日、規制委員会は、四電の示した原因と対策は妥当と評価しています。
残念ながらアメリカのウィルソン大統領の独断で否決されはしたものの、近代国際社会における有色民族による初の異議申立てとして世界の被差別民族に大きな勇気を与えました。アメリカによる日本人排除を目的とした差別的立法排日移民法がさきの大戦の遠因となったことに鑑みても、人種差別の撤廃、人種の平等こそは我が国近代よりの悲願であります。
可決すべきもの 議第108号 滋賀県議会議員および滋賀県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第110号 損害賠償請求控訴事件の和解につき議決を求めることについて 可決すべきもの 諮第１号 退職手当支給制限処分に係る異議申立て
６ 諮第１号 退職手当支給制限処分に係る異議申立ての諮問について （１）当局説明 河瀬人事課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で知事の決定案は適当と認めるものと決した。
滋賀県附属機関設置条例の一部を改正する条例案 議第105号 滋賀県税条例等の一部を改正する条例案 議第107号 滋賀県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案 議第108号 滋賀県議会議員および滋賀県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案 議第110号 損害賠償請求控訴事件の和解につき議決を求めることについて 諮第１号 退職手当支給制限処分に係る異議申立て
水害発生状況（過去５年）と今後起こり得る被害想定 ２８ いじめ防止対策推進条例及びいじめ防止計画の実施状況 ２９ 体罰による懲戒処分者の人数と内訳及び事件の概要（平成２６年度～直近） ３０ 各特別支援学校の学年別定数と実数及び就学相談件数（過去３年分） ３１ 公立小中学校、都立高校から警察への児童・生徒に係る通報（被害と加害別）件数（過去３年分） ３２ 各執行機関に対する行政不服審査請求（異議申立て
このような中、昨年9月7日の小長井・大浦漁業再生請求事件の福岡高裁判決や、同年11月10日の潮受堤防排水門開放差止め仮処分に対する異議申立ての長崎地裁決定のいずれにおいても開門を認めない司法判断がなされており、平成22年の福岡高裁での開門確定判決以降の司法判断については、全てが開門を認めていないのであります。